この国の政治家はいつの間に、これほど劣化してしまったのだろうか？森友学園も、加計学園もすべて、安倍首相と日本会議が背景にあるのは明白である。日本会議とは、安倍内閣の閣僚の大半が所属している極右組織である。森友学園の籠池元理事長も所属していた。

■国の予算を私物化した総理大臣とその取り巻き

正直いって右翼だの左翼だの低次元な二元論で政治は語りたくないし、偏りたくもない。しかし、近隣諸国との外交の軋轢や、政治の私物化、更にはかつての治安維持法のような共謀罪法案の可決など、自由と国益を損ねる動きには辟易している。

■共謀罪という幼稚な法案

幼稚な考えしか持っていない連中が政治の中枢にいること自体が問題なのだ。共謀罪法案は、正式名称を組織的犯罪処罰法改正案という。犯罪組織が、犯罪を犯す前に取り締まる法律だと説明されている。しかし、その範囲がいまひとつ明確でないのだ。

そもそも刑法上に、犯罪を計画したからといって逮捕する法律などない。例えば、ストーカーなども、実際に被害に合わなければ警察は注意しかできないのである。国家に対する不満を持っている組織があったとしよう。テロを起こしていないのに、国に反抗的だと判断されれば、それは犯罪だろうか？

犯罪とは、実行に移して初めて罪に問われるのである。日本は銃刀法と武器等製造法があるので、実際に銃や刀の所持、殺傷目的の火薬類の製造は禁じられている。刑法上は、これらの所有が認められた段階で取り締まることが出来るのだ。

テロ等準備罪云々とか与党の不勉強な議員がいっているが、上記の法律で未然に取り締められるではないか！いまさら人権侵害の恐れのある法案を作る意味などどこにあるのだ！あの訳の解らん安保理法案もそうだが、憲法や法律を真剣に学んだことがあるのだろうか？要するに極右組織の書いた絵図面とおりにことを進めているだけなのだ。治安維持法の劣化コピーを無理やりねじ込んで国民を監視したいだけなのだろう。

■報道の自由の侵害

最悪なのが、マスコミである。森友にしても加計にしても、きちんと報道しているとは言い難い。そもそも首相の知人が経営している幼稚園で、戦前教育などしていたら普通は辞任に追いこまれるだろう。そうしないのは、マスコミも安倍政権に丸めこめられているからである。

民主主義なのに、戦後からほとんどの期間を自民党が牛耳っていることがおかしいのだ。共産党しかない中国のことを揶揄できない状況である。国民が取捨選択してこそ、民主主義は機能するようになる。次の選挙で自民党以外の政党に投票することが重要だろう。少なくとも幼稚な議員には、国政を担ってほしくないものだから。

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